北海道大学が学生約2万人と全教職員の情報基盤として、クラウドサービス「Office 365 Education」を導入したと発表した。

北海道大学が学生約 2 万名と全教職員の情報基盤として Microsoft Office 365 Education を導入

日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行）は、国立大学法人 北海道大学（総長 山口 佳三）が、学生約2万名と全教職員が利用する情報基盤として、教育機関向けの統合型情報共有クラウドサービス Microsoft Office 365 Educationを導入したことを発表します。北海道大学は同時に教育機関向け包括契約（EES）の特典である「Student Advantage」を利用し、全学生が常に最新のMicrosoft Officeを無償で利用可能となる準備を整えました。

想定コスト

平成26年5月1日現在の北海道大学の教職員数は公式ページによると外国人職員を合わせて約4500人。

Office 365 Educationの定価は公式サイトによると以下の通り。

仮にMAXのE4だとすると[学生2万人 x 330円] + [教職員4500人 x 650円] = 約950万円/月 = 1.1億円/年。ディスカウントが入るとして年間コストは数千万円の上の方かと予想される。

国内最大級の学職員向けクラウドサービス

Office 365 Educationの日本国内ユーザ数は、2015年2月時点で220万人。学職員向けの情報共有クラウドサービスとしては国内最大級とのこと。

学校の Office 365 国内ユーザー数が220万人を突破、Student Advantage をより手軽に
教育機関向け統合型情報共有クラウドサービス、「Microsoft Office 365 Education」の国内ユーザー数が220万人を突破したそうだ。日本マイクロソフトによると、児童・生徒・学生などの学習者と教職員が利用する統合型情報共有クラウドサービスとしては、国内最大級だという。

北海道大学近未来戦略 150

北海道大学では、大学創基150周年となる2026年に至るまでの今後の具体的な改革戦略「北海道大学近未来戦略 150」を策定しており、その戦略実現のためにICTを活用した教育や、BYOD（Bring Your Own Device）の導入を戦略の重要な柱と位置付け、学内のICT環境整備を進めている。今回のクラウドサービス導入もその大きな一歩となり、今後もモバイルデバイス管理サービスや、クラウドの活用を推進を検討しているとのこと。

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