「ふるさとをクリエイターと豊かにする」
デジタルと地域活性化が融合する、新たなプロジェクトに注目が集まっています。
こんにちは、ビットスターの石田です。
今回は、「株式会社あるやうむ」代表の畠中さんにインタビュー取材をしました!
株式会社あるやうむは、ふるさと納税にNFTを組み合わせ、観光業の復興や移住支援といった課題に対して斬新な解決策を提示しています。今回はそんな株式会社あるやうむの先進的な取り組みを深堀りしていきたいと思います。
石田:畠中さん、よろしくお願いします。
畠中:よろしくお願いします。
石田:あるやうむさんはどのような事業をしているのでしょうか?
畠中:まず大きな軸としては、ふるさと納税の返礼品としてNFTイラストをお渡しする事業、ふるさと納税NFTがあります。一方、特に最近注力しているプロジェクトは、「地域おこし協力隊DAO」という移住支援のプロジェクトです。
DAO×NFTが地域活性化の新たな鍵に
畠中:DAO(分散型自律組織)というのは、インターネットを介して全国各地から参加者が集まり、共同で意思決定を行うデジタルコミュニティのことです。
もともと我々はふるさと納税の返礼品としてNFTアートを提供するという活動を行っていました。NFTとはデジタルデータの信頼性を保証する技術なのですが、このNFTは、身分証としても活用でき、コミュニティの会員権や会員証と相性が良いんです。例えば、ある地域のデジタル住民票みたいなものを一つ1万円で1万人に販売すると、その地域に1億円がプールされます。その資金の使い道を、会員権を持つ人たちがオンライン上で話し合いながら決めていく。このような組織をDAOといいます。
石田:なるほど。面白いですね。DAOにNFTを絡めることでどういうことが出来るのでしょうか?
畠中:例えば、その地域のファンの中でも特に濃いファンであることを証明したり、みんなでお金を集めて空き家を修復したり、クラウドファンディングを実施するなどが出来ます。NFTがなくてもコミュニティを作ることは出来ますが、NFTを導入することで運用の選択肢を増やすことが出来ますね。
石田:DAOの導入支援とは具体的にはどういった活動を行っているのでしょうか?
畠中:地方の課題として、ITリテラシーのある人材が少ないという部分があります。そこで現在、「地域おこし協力隊」と連携して、デジタルリテラシーが高く、DAOに詳しい人々に、そういった地域に移住してもらい、オンラインコミュニティを運営してもらうという活動を展開しています。一人を移住させることで、人口5,000人の町に1,000人の関係人口が出来たら、かなりインパクトがありますよね。これが今、私たちが最も力を入れている事業です。
石田:提携している自治体や役所はたくさんあるのですか?
畠中:もともとふるさと納税の事業をやっていたので、そこの繋がりはあるのですが、移住希望者も提携先も多い方がいいので、まだまだ自治体さんに向けての営業をかけている状況です。
石田:SNSでもよく移住希望者に向けた呼びかけをされていますよね。
畠中:そうですね。ありがたいことにたくさんの応募をいただいています。NFT分野に特化した我々が、SNSの発信していくことで、ITに関心の高い移住者が集まりやすい環境を整えています。
畠中:また、移住する人の要望はとにかく細かくヒアリングしています。例えばお肉が好きなのか魚が好きなのか、住むなら海側がいいのか山側がいいのか、どんなことが得意分野なのか、暑い方がいいのか寒い方がいいのかなどですね。
人を移住させるというのはその人の人生がかかっているので、不幸なマッチングをしてはいけない、というところですごく気をつけています。もちろん私たちも長期的に伴走支援させていただきます。もしキタゴエを読んでくださっている人の中で、移住を考えている人がいれば選択肢の一つに加えていただければ嬉しいです。
石田:このDAOの事業では何か実績はありますか?
畠中:富山県舟橋村や北海道余市町で導入されています。余市町ではコミュニティメンバーが現地に集まってビーチクリーニングをしたり、インフルエンサーを招いてイベントを行うなど、新しいムーブメントが生まれています。
地域おこし協力隊DAOに興味がある方はぜひこちらからご応募ください!
ふるさと納税が進化!デジタルクリエイターとの新たなコラボレーション
――ふるさと納税とクリエイターのコラボについて、具体的な取り組みを教えてください。
畠中:「イラストレーターふるさと納税」をやっています。ふるさと納税の返礼品として背景がご当地化されているイラストや、地元のイラストレーターさんが書いてくれたイラストがNFTとして発行されるというものです。
畠中:今のところ返礼品としてはイラストのみなのですが、今後はアクリルスタンドとかやっても面白いかなと思っています。
石田:イラスト以外にも音楽とかVtuberのグッズとかもありですかね?
畠中:音楽いいですね!採用です!笑
Vtuberさんやアイドルさんにもお声がけしていて、今後展開出来たらいいなと思っています。
石田:ふるさと納税って地域の伝統文化とか工芸品が返礼品になることが多いと思うのですが、デジタルクリエイターと伝統文化の融合やマッチングにおいて課題はありますか?
畠中:やはり人を巻き込めるかどうかというところが難しいですね。
ご当地資源とクリエイターのコラボでは、私たち以外にプレイヤーが3ついて、役所と、ご当地資源を作っている人と、クリエイター全員を説得しなければならず、一方を説得できてももう片方にひっくり返されてしまうことがあります。Vtuberやアイドルみたいに事務所があるところが絡むと更にプレイヤーが増えてしまいますので、時間もかなりかかりますね。
東京出身の起業家が語る地方創生のビジョン
石田:そもそも畠中さんが地方創生に興味を持った理由はなんなのでしょうか?
畠中:私は東京出身なのですが、東京のトップ層で活躍している人は教科書を一回読んだだけで全部覚えられるバケモノみたいな人達ばっかりで、場所でトップ争いをしていてももったいないなと思い、地方移住を志しました。
石田:その中でも札幌へ移住したいと思った理由はなんでしょう?
畠中:降雪量が1m超えてる都市の中で世界で一番大きい都市だからです。世界的に見ても特殊な街で面白いと思いました。あとはゴキブリがいないからですね。大学時代、ロシアW杯で日本対ベルギーの試合を見ていた時にゴキブリが出てきて、退治してる間に日本が逆転負けしていた事件がありまして、その時にやはり札幌に行きたいと思いました。あとはスギ花粉が飛んでいないのもいいですね。
石田:実際札幌に住んでみてどうですか?
畠中:街がすごく美しいと思います。大通り公園なんかもすごく綺麗で大好きなのですが、札幌市民で「大通りが好き」というと初心者感が出るので、最近は「屯田防風林が好き」って答えています。
石田:北海道や札幌で今後やっていきたいことは何かありますか?
畠中:大きく2つあります。まず会社としてで言うと、これまでの日本の歴史的にITリテラシーのある人が、いろんな地方全体に同時多発的に行き渡ることって今までなかったと思うんです。北海道は各地域にそれぞれ何か世界一を誇れるような地域資源があるので、地域おこし協力隊DAOを実施することで、北海道全体に対して、ITを使った面的な支援が出来たら面白いと思っています。
2つ目は自分の人生の中期的な目標になるのですが、基本的に投資をするような人たちは東京にいるんですよ。東京の人口はだいたい札幌の17倍なのに対し、投資家は札幌の200倍いるんです。こういうギャップがあるので、新しくなにか面白いことを始めたい人は東京に集まってしまうということが、自分はすごくつまらないと思っています。東京以外で暮らしていないとわからない課題がたくさんあるのに、それが見えなくなってしまう。
なので、自分は札幌に住んで、札幌で成功して、札幌で投資家として、北海道の起業家を支えていきたいと思っています。これも一種のまちづくりですね。
リモートでいくらでも仕事出来る時代なので、自分の好きな土地で生き生きと仕事が出来るような未来を作るべく奮闘していきたいです。
石田:では今後はスタートアップ支援などにも取り組んでいきたいのでしょうか?
畠中:もちろんです。イベントに登壇させていただいたり、こういった取材などもお待ちしています。
石田:本日は、貴重なお話をありがとうございました!
株式会社あるやうむ 会社情報
- 代表者:畠中 博晶
- 所在地:北海道札幌市 北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室
- 設立:2020年11月
- 事業内容:キャラクターグッズの製作及び販売事業
NFTを活⽤したWebサイトの構築及びコンサルティング
ふるさと納税×クリエイター、観光×NFT、地域おこし協力隊DAO - 公式ウェブサイト:https://alyawmu.com/
- X(旧:Twitter):https://x.com/alyawmu
- Voicy : https://voicy.jp/channel/3545
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