道東支部のこちゆうです。最近は釧路市内をはじめとした道東地域でも、QRコード決済を導入する店舗が増えてきましたが、利用できないところはまだまだ少なくありません。

そんな釧路で決済端末Airペイを推進したい株式会社リクルートライフスタイルが、釧路市ビジネスサポートセンター「k-Biz」へ相談したことをきっかけに実現したのが、今回の「Airペイでカンタンにはじめるキャッシュレスセミナー」です。

 

主催元である「キャッシュレスセミナー実行委員会」は、k-Biz経由でリクルートライフスタイルにマッチングした地元のIT企業4社から構成されています。

また今セミナーには、Airペイの提供元である株式会社リクルートライフスタイルの担当者が登壇していますが、こうした形のAirペイセミナーは、道内では初めてだそうです。

今回はその様子をお伝えします。

インタビュアー ・ 撮影 : こちゆう 取材日 : 2019年5月22日

日本人にも選ばれる店舗になるために

セミナーが開催されたのは、釧路市の繁華街である末広町にある「アクア・ベール」です。

アクア・ベール
〒085-0013 北海道釧路市栄町8丁目3番地

登壇されたリクルートライフスタイルの武田 寛枝氏は、QRコード決済未導入による機会損失を防ぐことが、キャッシュレス対応すべき大きな要因であると語ります。実はキャッシュレス未導入による機会損失は、意外と大きいのだとか。

その理由は大きく2つあります。ひとつは近年の訪日外国人観光客の増加です。

特に中国や韓国など、現金を持たずにキャッシュレス決済を利用する傾向が強いアジア圏からの観光客が増えているとのこと。

こうしたアジア圏の観光客に、クレジットカードやキャッシュカードを利用できればもっと購入していたかどうかアンケートを取ったところ、70％以上の方がYesと回答したそうです。

「うちには外国人観光客なんてほとんど来ない」という人も、実は機会損失をしている可能性があります。それが2つ目の理由に当たる「キャッシュレス決済を後押しする各種対策やキャンペーンの増加」です。

今年10月には消費税増税が予定されていますが、その対策として、中小小売店でのキャッシュレス決済時、消費者に対して5％のポイント還元が検討されています。

合わせてQR決済事業者で、各社独自のキャンペーンが行われているのは、多くの方もご存知でしょう。今や「利用できない店では買い物をしない」という意思決定が、日本人の中でも行われていると考えられます。

武田氏自身も、QR決済事業者が独自行っているキャンペーン中は、主に利用できる店舗を利用するとのこと。実は筆者も同じ行動をしていましたし、おそらく読者の多くも共感いただけるのではないでしょうか。

さらに消費税増税対策期間中は、国からの5％に各社キャンペーンの還元ポイントがプラスされます。

例えば、ある事業者で3％還元キャンペーンを行っていたとしたら、国のポイントと合わせて8％が返ってくるとのこと。これはQR決済事業者にも当てはまるそうです。

その点を踏まえても、今後キャッシュレス決済の導入がいかに重要かがおわかりいただけるのではないでしょうか。

多様なキャッシュレス決済に対応するAirペイ

ここで事業者の悩みのタネとなるのが「どのキャッシュレス決済を導入するか」です。

キャッシュレスといっても、クレジットカード決済からプリペイド決済、QR決済などその種類は多岐にわたります。さらに、それぞれ多様な事業者がサービスを展開しているため「何を導入すればいいのか分からない」「ひとつひとつ申請するのが面倒」という方も少なくありません。

こうした事業者の悩みを解決してくれるのがAirペイだといいます。Airペイは国内事業者が展開しているすべてのQRコード決済に対応しているほか、クレジットカードや交通系電子マネーについても専用のカードリーダー一台で対応できるとのこと。

さらに振込手数料や月額固定費、導入費用は0円、決済手数料も業界最安水準で利用できるそうです。

今後どのキャッシュレス決済が残っていくのか、全く先が読めない点などを考慮しても、一台ですべてまかなえるのは大きなポイントではないでしょうか。

「キャッシュレス決済を導入するなら今」の理由

また今の時期は、キャッシュレス決済を導入するのにとてもいい時期だそうです。

経済産業省では今年の10月から翌年6月まで、キャッシュレス決済利用者を増やすために「キャッシュレス・消費者還元事業」というものを行う予定となっています。

これは中小・小規模事業者のキャッシュレス導入を支援するというもの。この期間中に導入するメリットは大きく2つあります。

• 期間中は決済事業者の決済手数料がすべて3.25％以下になり、さらに国が1/3を負担してくれる（実質2.16％以下）
• Airペイカードリーダーを含めたすべての端末導入負担がない（期間終了後も無料で利用できる）

キャッシュレス決済導入の大きな弊害といわれてきた決済手数料の軽減は、事業者にとってはかなりうれしいポイントになるのでは。

また先に述べたとおり消費者側も、期間中は各種キャッシュレス決済を利用できる店舗を選んで購入することが予想されます。こうした点を踏まえても、今キャッシュレス決済を導入することのメリットはかなり大きいといえるでしょう。

※掲載情報はすべて2019年5月22日時点の情報です。

軽減税率に対応してくれる強い味方　Airレジ

また今セミナーでは、Airペイと連動して利用できるAirレジの説明も行われました。

 

リクルートライフスタイルではAirペイとAirレジ導入による全国各地のキャッシュレス推進を後押ししており、岩手県宮古市や山梨県富士吉田市などで積極導入されているそうです。

Airレジは無料アプリのため、いつでもだれでも利用できます。さらに、今年10月の消費税増税の際に導入される軽減税率にも対応しているとのこと。

軽減税率は以下のように対象商品の見分けが非常に難しいと言われています。そのため商品によって消費税の打ち分けが必要など、店舗でも大きな混乱が予想されます。

その点Airレジでは、税率設定や商品登録レシート対応などの準備も楽に行える他、複数税率ごとの売上データ出力などに対応しているので、今からでも十分対応可能とのこと。軽減税率について混乱している事業者にとってはうれしいポイントといえそうです。

取材を終えて

Airペイ導入は単なるキャッシュレス決済未導入による機会損失を防ぐ以上のメリットがあるようです。それはセミナー終了後に、実機を試す人たちの熱心な様子からも感じられました。

筆者はセミナー終了の挨拶で、釧路市ビジネスサポートセンターk-Bizの澄川 誠治氏が述べていた言葉が印象的でした。

澄川：「地方は都心に比べて拠点を置いている銀行の数が少ないため、時間外手数料などを取られがちです。そのため『お金をおろすのを控えよう』という行動が機会損失につながることもあるでしょう。

だからこそ地方のキャッシュレス化は必要だと思っています」

機会損失を防ぐという意味でも、手軽に導入できるという意味でも、今キャッシュレス決済を導入する必要性は大きいのかもしれません。