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函館市でIT活用した地方創成の意見交換会を開催

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函館市でITを活用した地方創成の意見交換会が開催されたそうです。スマフォや Wifiを使った五稜郭での観光案内、電子カルテサービスなどを代表に5企業が説明を行い、今後の方針の検討を行ったようです。

 

元記事:地方創生にIT活用を 担当相来函し意見交換【函館】

政府の「地方創生IT利活用推進会議」の議長を務める山口俊一IT担当相(65)が8日、函館市を訪れ、市や民間事業者との意見交換会を開いた。IT(情報技術)を活用した地域活性化につなげようと、市内事業者らの取り組みに耳を傾けた。

同会議は地方における自治体や企業のIT活用を促進し、効果を高める目的で設置。昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でITの利活用による地域活性化を掲げており、各都道府県や市町村は新年度中に地方版総合戦略(2015~19年度)を策定することになっている。意見交換会は6月に予定する自治体向け促進プランの策定に向け、地方の声を聞こうと初開催。公立はこだて未来大学の中島秀之学長が、ワーキンググループの主査を務めている。

市内のホテルで開かれた会合には工藤寿樹市長や、ITを活用している5事業者が出席。山口IT相は「地方創生はITが決め手になる。素晴らしい成果を挙げつつある地域を訪れて話を聞き、施策に反映させたい」とあいさつ、工藤市長は「IT企業が20社ほどあるが、立地を加速させて雇用創出につなげたい」と述べた。

事例説明で、五稜郭タワーの中野晋専務は昨年の五稜郭築造150年祭で使用した円筒型の展示物「リトファスゾイレ」の活用を提案。「北海道新幹線開業に向け、道南18市町の歴史上の人物をリトファスゾイレで紹介したい。スマートフォンとWi―Fi(公衆無線LAN)機能を使い、まちの歴史などを外国語で紹介したい」と述べた。

また、市立函館病院は電子カルテを相互閲覧するサービスを活用しているとし、下山則彦副院長は「医療だけでなく、地域包括ケアシステムをプラットフォームとして活用できないか検討を進めている」とし、国の施策展開を求めた。

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